2016.3.19 05:00
関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止め仮処分決定を受け、自身の経営責任について「原発の再稼働で値下げし、顧客の負担を減らすことが経営責任だ」と述べた。その上で「仮処分の早期取り消しに全力を挙げる」と強調した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
高浜原発の再稼働が難しくなり、業績への影響は避けられない。八木社長は「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と指摘し、仮処分決定が覆った場合に仮処分を申し立てた住民に対し、損害賠償請求する可能性について言及した。
八木社長は、仮処分に対し「極めて遺憾で到底承服できない」と強く反論。関電社長と電事連会長職の退任観測については「人事はノーコメント」と述べるにとどめた。