東京電力の広瀬直己社長は7日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2017年の都市ガス小売りの全面自由化で参入する家庭用ガス販売について、「ノウハウを持つ企業と手を組む必要がある」と述べ、地域ガス会社との提携拡大を進める考えを明らかにした。具体的には電力販売で組むLP大手の日本瓦斯や静岡県を地盤とするガス会社、TOKAIホールディングスを候補にガス保安業務などで提携し、弱点を補強する。
国内電力需要の3分の1を占める最大需要地の首都圏は、今年4月の電力小売りの全面自由化に向け新規参入企業との競争が激しさを増している。
一定の顧客を奪われる東電が、1年後に自ら乗り出す都市ガスとのセット販売で巻き返すための体制づくりには時間がかかると判断。「ガス会社のようなガス器具店がなく、保安やメンテンナスは弱い」とし、提携を通して顧客接点の強化を図り、サービスの魅力を高める。保安専門会社の設立も検討する。