【日曜経済講座】民泊解禁、新法も視野に　「まっとうなビジネス」目指し　経済本部長・関根秀行 (3/5ページ)

　政府の規制改革会議は昨年末、民泊に旅館業法の適用を外して、緩やかな監視にとどめるよう求める提言をまとめた。マンションの管理組合や関連団体への聞き取りをはじめ問題把握に努めている。ただ、見方によっては有識者会議と足並みのそろわない印象を与えかねない。

　民泊解禁にあたって課題のひとつは、無許可営業の実態把握だ。有識者会議が旅館業法を支持する理由には、宿泊の安全確保を目に見える形で担保したい狙いもある。インターネット仲介を通じて拡大する民泊の貸し手に無許可が多いとされるためだ。

　ネット上で個人住宅や空室を持つ貸主と宿泊先を求める旅行者との間のマッチングを行い、個人間取引を媒介する代表例として米国発の民泊サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」（本社・サンフランシスコ）がある。

　観光業界の関係者などによると、世界１９０カ国以上を網羅し、約２００万件のホストが登録。日本でも約２万件が登録済みという。