民泊の過半数、１泊１万円超　登録２万１０００件「経済波及効果２２２０億円」

　自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」をめぐり、仲介サイト世界最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は１４日、日本国内の登録物件数が約２万１０００件で、その過半数が１泊当たり１室１万円超の価格を設定していることを明らかにした。民泊のルール作りを議論している厚生労働省と観光庁の有識者会議に出席した同社の担当者が説明した。

　それによると、今年６月まで１年間の平均価格帯は５０００円超～１万円が約３０％で最多、１万円超～１万５０００円も２５％前後に上る。５０００円以下と１万５０００円超～２万円はそれぞれ十数％。１泊３万円超の物件も５％前後あるという。またホスト（部屋の提供者）の所得階層は、世帯年収７３７万円以上が４０％を占めることも明らかにした。

　説明を行った同社アジア太平洋地区公共政策チームのマイク・オーギル氏は「日本への経済波及効果は２２２０億円に上る。地域社会に貢献するビジネスだ」と述べた。一方、民泊の多くが違法営業だとする指摘には、仲介サイトへの物件登録時に営業許可の有無は確認していないとし、「法律を順守する責任はホスト側にある」と強調した。