ただ、今春発売した中国・無錫市の開発事業で住宅の販売価格を当初予定から引き下げた影響で評価損約43億円を計上。このマイナス要因が響いて同社の平成27年3月期の海外事業は売上高が610億円、最終損益が44億円の赤字となってしまった。米国でも住宅事業を展開する同社は中国事業だけの業績は非公表だが、赤字とみられている。
一方、積水ハウスも中国でマンション開発などの住宅事業を展開している。同社の海外事業は売上高798億円、営業利益44億円の黒字を計上したが、このうち中国事業に限れば営業損益が33億円の赤字に陥っている。
過去最高の業績を更新し続ける大和、積水でさえ住宅事業の海外展開を本格化したばかりで、中国事業が苦戦を強いられていることを浮き彫りにしている。
苦戦の理由
日本の住宅メーカーが中国で苦戦する理由として浮上してくるのが、日本と異なる中国の住宅をめぐる商習慣だ。いずれも中国人の業者への不信感が根底にある。