携帯買い替え意向が最高、８割超える　ＭＶＮＯなどで選択肢拡大 (1/2ページ)

　携帯電話を買い替える意向を持つ利用者の割合が８５．５％に上り、２００３年以降で最も高くなっていることが、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）の利用実態調査でわかった。昨年４月の前回調査と比べ１７．６ポイント上昇した。

　シェア首位のＮＴＴドコモが昨年、米アップルの人気スマートフォン「アイフォーン」の販売を始めたことに加え、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の格安サービスが広がるなど、利用者の選択肢が広がったことが要因とみられる。

　調査によると、買い替え意向を持つ人はスマホ利用者で８８．８％、従来型携帯の利用者で７４．５％。特に従来型利用者は、昨年の３７．２％から倍増した。

　買い替えサイクルも短くなっている。現在使っている端末の前機種の利用期間は平均３２．２カ月と、同５．９カ月縮まり、最近５年間で最短となった。

　この結果について、ＭＭ総研の池沢忠能アナリストは「ドコモの商品戦略も一要因」と指摘する。ドコモは２年前、スマホの販促費をソニーモバイルコミュニケーションズ「エクスペリア」と韓国サムスン電子「ギャラクシー」に集中する「２トップ戦略」を展開。その購入者が買い替え時期を迎えたという。

ただ、従来型からスマホへの買い替えがすでに一巡したことなどから…