次期戦闘機　防衛副大臣「米国依存脱却へ技術を蓄積」 (1/2ページ)

　－－次期戦闘機は国産を目指すのか

　「国産か共同開発かは、各国との安全保障上の信頼関係醸成や防衛産業育成、最先端技術への貢献などさまざまな兼ね合いで考える必要がある。例えば日本は参加していないが、米国が中心となったＦ３５の共同開発では、他国の技術を取り込めるだけでなく、参加国同士で安全保障面の関係を強めることができるとみている。リスクや開発コストを削減できる利点もある。ただ、特定の国に全面的に依存しているわけにもいかない。共同開発を視野に入れながらも、国産を選択できるように技術の蓄積・高度化を図りたい。先進技術実証機などの研究を通じて技術的成立性を検証していく」

　－－国産の利点は

　「安全保障面では防衛生産・技術基盤の維持・強化に役立つ。これにより、自衛隊機の適時適切な能力向上、高い可動率の維持につなげられる。技術秘匿のため外国からの導入が困難なものを自国で作ることにより、安全保障の主体性の確保に寄与できる。また、共同開発を見据えると、バーゲニングパワー（開発分担金などをめぐる交渉力）向上の意義もある」

「対空能力もかなりの水準までいけるのでは」