スカイマーク再建、はらむ危うさ　破綻１カ月、エアバス問題「不安の種」 (1/3ページ)

　国内航空３位のスカイマークが東京地裁に民事再生法の適用を申請し経営破綻してから、２８日で１カ月となる。同社がスポンサー契約を結んだ投資ファンドのインテグラルとともに再建を支援する共同スポンサー選びは本格化し、３月上旬にも決まる見通しだ。だが再建に向けては、欧州エアバスとの巨額の違約金問題など、不透明な要素も抱えている。

　スカイマーク株式は３月１日に上場廃止となるため、２７日が最終売買日だった。この日は売り注文が終始優勢で、終値は前日終値比１２円安の１４円だった。

　共同スポンサーには、２３日までに航空会社とそれ以外の企業の計約２０社が名乗りを上げ、選定作業が進んでいる。中でも本命視されているのが、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）。同社幹部は「運航面や安全面で当社の知見を生かせる」と語るが、支援に手を挙げたのにはほかにも大きな理由がある。

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