スカイマーク、再建へ手探り　１６％減便発表、スポンサー選定焦点 (1/2ページ)

　民事再生法の適用を申請した国内航空３位のスカイマークは２９日、不採算路線見直しなどの収益改善策を発表した。西久保慎一社長の辞任を受け前日に就任した有森正和新社長は、東京都大田区の本社で記者会見し、「利用客や取引先、株主などに多大な迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　路線見直しでは、２月１日から３月２８日まで約１６％減便する。経由便を含まない場合、現行の１日１５２便のうち２４便を減便して１２８便（水曜日は１２６便）にする。

　３月２９日以降の夏ダイヤでは、仙台－福岡線、那覇－宮古線、那覇－石垣線の全便を減便とし、石垣、宮古両空港からは撤退する方向だ。

　また、昨年から導入し、コスト増や搭乗率低迷につながっていた欧州エアバスの中型機「Ａ３３０」は２月から使用を中断する方針で、米ボーイングの小型機「７３７」に切り替える。

有森社長は「運航に支障が出ることは一切ない」と強調