国の規制ｖｓ格安タクシー　「今回は本気だ」“圧力”強まるとの見方も (4/5ページ)

　約１００社が今年２月下旬以降、近畿運輸局に対して割引幅縮小の認可を申請したものの、増税直前の３月末にそのうちの約２０社が一転、申請を取り下げた。

　その後も各社による取り下げが相次ぎ、４月２１日現在で約８０社が申請を取り下げた。増税分の転嫁に伴う初乗り運賃の値上げと重なるうえ、「割引サービスを継続するタクシーに利用客が流れる」と判断したためだ。残った約２０社も申請を取り下げる方向という。

　近畿運輸局の担当者は「申請はしたが、ほとんどの会社から認可審査に必要な原価計算書が提出されていなかった」と明かす。各社は最初から本気で見直そうとはしていなかったのだ。

　担当者は「横並び意識から一応申請したが、実際は単なる様子見だったのではないか」といぶかしむ。

　エムケイは現在、さまざまな割引やポイントカードの導入を目指し、申請を行っている。値上げせざる得なくなって「格安」の看板を失っても、サービスで客足をつなぎ止める戦略だ。

国が描いていた運賃値上げによる運転手の待遇改善という大義名分は崩れかねない