「サムスン限界説」大躍進陰り　中国勢は安売り攻勢、日本勢も円安巻き返し (4/5ページ)

　その５日後、サムスンは１３年１０～１２月期連結営業利益が２年ぶりの減益見込みと発表。営業利益の６割超を稼ぎ出すスマホ事業が、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国勢が発売する低価格スマホの影響を受けたからだ。

　中国では新興スマホメーカーが乱立し、４００社近くあるとされる。価格も数千円からあり、その安さから中国をはじめアジアを中心に話題を呼んでいる。

　ある中国スマホメーカーの担当者は「米アップルのアイフォーンは６万～８万円と高すぎて中国人は敬遠する。中国でのシェアも３％台と敵ではない」と述べる。

　これに対し、サムスンは低価格から高価格まで膨大な価格帯のスマホを用意し、中国国内でも人気が高いだけに「狙うのはサムスンのみだ」と強調。サムスンが新興勢力に同社の得意とする「安売り」で逆に狙い撃ちされ始めたのだ。

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