ドコモｉＰｈｏｎｅにサムスン危機感？　販売失速なら韓国経済に打撃 (1/4ページ)

　スマホ失速　韓国経済を左右

　“ドコモ・ショック”が広がっている。とくに危機感を募らせているとみられるのが、韓国最大で世界有数の巨大電機メーカー、サムスン電子だ。ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを発売。これまで、アップルと激しくシェア争いを繰り広げてきたサムスンのスマホがピンチに陥る可能性が出てきた。

　サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める。同社の営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。

　勢いが止まった

　調査会社などの推計によると、アイフォーンの２０１２（平成２４）年度の国内販売台数は１０６０万台。ソフトバンクが５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）しており、その中でドコモは５００万台前後の販売を目指す方針という。

「ドコモがアップルと組むことには間違いなく危機感を抱いているはずだ」