サムスン減益に揺れる韓国経済　財閥企業偏重のツケ重く (1/5ページ)

　韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０～１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

　韓国紙が大騒ぎ

　サムスンが１３年１０～１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。

　◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか

　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済

　◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ

　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。

サムスンの成長に“黄信号”がともった