大学ベンチャー株の保有解禁　研究拡大を後押し　未来投資会議で政府方針 (1/2ページ)

　政府は２４日開いた未来投資会議を踏まえ、平成２９年度から大学が大学発ベンチャー企業の株式を一定期間保有できるようにする制度改革を進める方針を決めた。ベンチャーのイノベーション（技術革新）に大学の知見をいかし収益を大学に還元する好循環を作る。また、安倍晋三首相は会議で、地域経済振興の拠点となるスポーツ施設を３７年までに全国で２０カ所整備するよう関係閣僚に指示。経済の成長軌道を確実にするため政策総動員で臨む。（山口暢彦）

　「世界トップレベルの大学研究拠点と産業界が連携してイノベーションを生み出す」。安倍首相は会議で産学連携に意欲を示した。

　現行制度では大学は、保有する大学発ベンチャーの株式を公開直後に売却しなければならない。政府はこれを改め、大学が新株予約権を行使して取得したベンチャー株を保有できるようにする。大学はベンチャーの収益を原資に、施設強化や研究拡大を進められる。

　会議ではこのほか、企業が比較できるよう、各大学の産学連携への取り組みを集めたデータを整備、公開することも確認された。