ＩＴ技術者に最大１０００万円　政府、起業支援を拡充　経営ノウハウも

　政府はＩＴ分野で独創的な技術を持つ個人に対する起業支援策を拡充する。経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）を通じて最大１０００万円の支援金を出す制度を２０１７年度から始める。

　現在、有望な若手ＩＴ技術者に最大約２３０万円の開発資金を提供する「未踏事業」という制度があるが、新規事業として起業を重視した「未踏アドバンスト事業」を創設。ＩＴで世の中を変える世界的ベンチャー企業の創出を目指す。

　技術者が弱いとされる経営ノウハウ面の支援を手厚くするのが特徴で、支援上限額も一気に引き上げる。初年度は数件を実施する予定だ。

　公募期間は４月２１日まで。開発にとどまらず起業や事業化に強い関心を持つ人材からの提案を募集する。応募できるのは個人またはグループで、年齢制限はない。

　書面審査やヒアリングを経て、７月に支援するプロジェクトを決める。７月下旬から来年２月末までソフトウエア開発資金などを援助する。現役の起業家らが、専属の「プロジェクトマネジャー（ＰＭ）」となって指導するのが特徴。

　ベンチャー起業を加速するためには、事業化を強く後押しする仕組みも必要と判断した。