大学ベンチャー株の保有解禁　研究拡大を後押し　未来投資会議で政府方針 (2/2ページ)

　一方、安倍首相は、スタジアム、アリーナなどスポーツ施設の収益性を高めて人を呼び込む拠点とし、地域経済の核とする取り組みを進めるよう指示した。

　音楽イベントなども開催できるよう施設を多機能化したり、ＩＴを駆使したサービスで来客満足度を高めたりすることを想定。国として事業計画に資金支援や税優遇も行う。先行例として昨年開幕したプロバスケットボール「Ｂリーグ」のアリーナ整備などが紹介された。

　このほか、会議では、情報プラットホーム構築などを通じた農業のＩＣＴ（情報通信技術）化を加速させる方針も指示された。

　日本経済は少子高齢化を背景に潜在成長率が０・８％程度で低迷している。これまでの成長戦略や「働き方改革」などに加えた一層の底上げ策が必要だ。

　石原伸晃経済再生担当相は会議後の記者会見で、地方活性化について、熊本県八代市の訪日外国人の誘客拡大策を例に挙げ、「（こうした取り組みの）積み重ねが重要だ」と指摘。

　農業も「輸出などに向けたポテンシャル（成長可能性）は非常に高い」とした上で、各地で進む農産物改良のような「地道な努力が必要」として、多岐にわたるきめ細かな対策が不可欠だと訴えた。