【受動喫煙防止の波紋】（下）ホテル業界、助成拡充など要望も今後の方向性示されず (1/3ページ)

　「理解に向けての周知徹底をやってほしい」。こう話すのは、受動喫煙防止の強化策に条件付き賛成の立場を表明する日本ホテル協会の幹部だ。厚生労働省を中心とした「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」はこれまで、同協会など関連団体に２回のヒアリングを実施したが、今後については「現在、検討を続けている」（厚労省健康課）として、明確な方向性は示していない。同協会幹部が求める一般への周知もこれからだ。ヒアリングに出席した団体からは「内容を事前に示して意見を聞いてほしい」という要望もあり、法制化に向けてはまだ紆余（うよ）曲折が予想される。

　一般へ周知徹底を

　同協会はヒアリングで、（１）十分な周知期間の設置（２）公的助成の拡充（３）喫煙所設置の技術基準を変更、強化しない－という３点を要望した。ホテル客の中には喫煙者もいることから「受動喫煙防止については今までも健康増進法などに沿って努力義務としてやってきた。これを五輪の開催国並みにやっていくためにも一般への周知徹底をやってほしい」と訴えた。

「２０室以下が４割という状況で、新たに喫煙室を設置するというのは困難だ」