【受動喫煙防止の波紋】（下）ホテル業界、助成拡充など要望も今後の方向性示されず (3/3ページ)

　今回のヒアリングを受けて同中央会は「制度化にあたっては、内容を事前に示して意見を聞いてほしい。ヒアリングで意見を聞いた以上、もう少し相談してほしい」と話す一方で、受動喫煙防止の一つの方法として「日本型の完全分煙」を提案する。

　同中央会の伊東明彦事務局長は「日本の技術をもってすれば、小規模店でも導入できる分煙設備をつくることはできるはずだ」とし、「東京五輪・パラリンピックは日本が“分煙先進国”として売り出すチャンスでもある」と強調する。日本の英知を結集すれば、受動喫煙防止の強化策でも完全禁煙以外のすぐれた独自対策を講じることも考えられそうだ。