「たばこ増税」東京五輪が後押し　文科省、健康増進へ税制改正で初要望 (1/4ページ)

　２０１６年度の税制改正要望で、文部科学省が「たばこ税」の引き上げを初めて盛り込んだことが注目されている。たばこ税の引き上げは厚生労働省が毎年度、要望しているが、スポーツ庁の設置や２０年東京五輪・パラリンピック開催を控え、受動喫煙対策を余儀なくされた文科省が「健康増進」を旗印に相乗りしたようだ。だが、たばこ関連業界の抵抗に加え、増税による消費抑制が税収減につながるとの意見もあって、実現までには紆余（うよ）曲折が予想される。

　「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引き上げを要望する」

　文科省は８月下旬、１６年度税制改正要望の記者会見で、たばこ税の増税要望を明らかにした。たばこ業界関係者に根回しをほとんどしていない“抜き打ち要望”だったとみられ、要望を知った関係者からは「寝耳に水」との困惑が広がった。

　開催地は禁煙が常識

　唐突ともいえる要望の背景には、開催まで残り５年と間近に迫る東京五輪の存在がある。

一方、国内の環境整備は進んでいない…