「たばこ増税」東京五輪が後押し　文科省、健康増進へ税制改正で初要望 (3/4ページ)

　１０年１０月のたばこ増税を受け、１１年度のたばこ販売本数は前年度より約１３０億本も減少した。消費税増税のあった昨年度も約１７０億本が減っており、厚労省は「増税を機に禁煙するなど、たばこを買い控えるきっかけになっている」と手応えを口にする。高齢化の進展や健康意識の高まりなどもあり、喫煙率は減少傾向にある。

　税収面の影響懸念

　ただ、年末に策定が予定される税制改正大綱に盛り込まれるかは見通せない。要望を受ける側の財務省や与党側が、たばこの規制強化につながる増税には必ずしも積極的とはいえないためだ。

　それを裏付けるように、政府は６月にも、３分の１超を保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株式の追加売却について、現時点では見送る方向性を決めている。東日本大震災の復興財源の候補として売却を検討していたＪＴ株の売却延期だが、最後は葉タバコ農家の強い反対が決め手となった。

葉タバコ栽培は、被災地の東北地方にも従事する農家が多く…