朝毎の主張は、先月27日に民主、維新両党の合流で発足した民進党の論理とも一致する。
ただ、個人消費が依然伸び悩む中での消費増税には、民進党内にも慎重論がある。朝毎両紙も、なにがなんでも再延期に反対なのかといえば、そうでもない。1つだけはっきりしているのは、消費税増税の再延期を争点にした同日選には反対だということだろうか。
同日選は戦後2回あったが、いずれも自民党が圧勝している。朝日は27日付で「衆参同日選は筋違いだ」とする社説を掲げている。
「同日選は、任期や解散の有無など制度の異なる二院を置くことで国民の多様な意思を反映し、一院の行き過ぎを抑制するといった憲法の趣旨をないがしろにすることは間違いない」との主張だ。