「消費税増税は必要」提言　分析会合でジョルゲンソン教授

　政府は１７日、国内外の有識者を招いて安倍晋三首相や閣僚らが世界経済に関して意見交換する「国際金融経済分析会合」の第２回会合を首相官邸で開いた。講師として出席したデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は日本の財政を持続可能にするため、消費税増税が必要だと安倍晋三首相に提言した。会合後、記者団に明らかにした。

　１６日の初会合では、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税見送りを提言しており、見解が分かれた形だ。

　分析会合は、国内外の有識者を招いて安倍首相や閣僚らが世界経済に関して意見交換するもので、成果は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での討議に反映させる。

　１７日の会合には元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏も招かれ、日本のデフレ脱却には成長戦略とマイナス金利政策にしっかり取り組むことが重要だと訴えた。

　ジョルゲンソン氏は規制緩和や労働制度改革を通じて生産性を高めることを重視しており、税制面ではこれまでも法人税減税や消費税増税を支持する見解を示していた。

　一方、岩田氏は消費税率を８％へ上げる前に政府が有識者を集めた１３年の会合で、景気への影響を和らげるため段階的に１％ずつ税率を上げるよう提案していた。