日銀３月短観　アベノミクスに停滞鮮明　消費税８％以来の悪化　 (1/2ページ)

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業と中小企業の製造業と非製造業の景況感がいずれも悪化した。４つがそろって悪化するのは、消費税率を８％に引き上げた直後の平成２６年６月調査以来。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環が足踏みを見せたことで、日銀の追加金融緩和や消費税再増税の先送りを求める声が高まりそうだ。

　「受注が５％、１０％と伸びる時代ではない。いかに収益を出していくかが大事だ」（日立製作所の東原敏昭社長）

　「足元でそれほど強い消費が生まれている感覚はない。夏商戦で明るい兆しが出ないと厳しい流れになるかもしれない」（ローソンの玉塚元一社長）

　年度初めのこの日、業績が比較的好調な企業の経営者からも、景況感の悪化を警戒する言葉が漏れた。経営者たちを不安にさせているのは、中国をはじめとする新興国経済の失速や、円高・株安などの要素だ。

　集計企業の平成２７年度の経常利益計画は前年度比４・３％増だが、２８年度は２・２％減と先行きを厳しくみている。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「現状の円高水準が長期化すれば、先行きの業績の下押しにつながる可能性もある」と指摘する。