さらに報告書は、韓国の航空宇宙分野技術水準は、昨年を基準として米国との技術格差が9・3年程度、日本とは4・8年、中国とは5・0年広がっているとも指摘した。
こうした現状の背景には政府と企業の宇宙開発へのためらいが見え隠れする。韓国の宇宙開発予算のGDP(国内総生産)比率は主要国の中で11位で、企業の研究開発投資額も10位でしかない。
聯合ニュースによれば、今回の報告書をまとめた同研究院のアン・ジュンギ専任研究員は「政府は宇宙産業育成のためインフラ整備に集中し、徐々に民間主導に切り替えるべきだ。予算を拡充して宇宙産業への支援を強化し、グローバル宇宙企業のために金融・税制支援を強化すべきだ」と、官民挙げての取り組みを提唱している。
本格的な宇宙科学時代到来の“幻想”
宇宙開発をめぐり韓国が最も沸いたのは、2013年1月の韓国初の人工衛星搭載ロケット、「羅老(ナロ)号(KSLV-I)」の打ち上げ成功だろう。