衆院平和安全法制特別委員会で民主党の辻元清美氏（手前左）の質問に答弁する中谷元（なかたに・げん）防衛相。論議はかみ合わず、委員会は一時紛糾した＝２０１５年７月１日、国会（共同）【拡大】
死を迎える直前まで六法全書を離さなかった法律家は立派だが、敵ミサイルがあと数分で首相官邸や国会議事堂に到達する逼迫した事態で、対処の法的根拠を確認する政治家がいたとしたら狂っている。ところが、ブラック・コメディーを地で行く政治家が実在するのだから驚かされる。東日本大震災（２０１１年３月１１日）における東京電力福島原子力発電所事故当時の首相・菅直人氏（６８）を頂点とする民主党の政治家は、加速度的に危険性を増している状況をよそに、本気で六法をめくった。各種調査報告書や、当時の経済産業相・海江田万里氏（６６）の証言などを総合すると、危機対処を迅速・強化すべく、海江田氏は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発令を求めたが、菅氏や官房長官、官房副長官、首相補佐官、秘書官らが六法や法文のコピーと首っ引きで、首相権限など関係法令の確認作業に追われたという。発令まで貴重な１時間２０分が無駄に流れた。
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