少子化対策、第３子に「１０００万円」支援を　１人では人口減を防げず (3/4ページ)

　育休の取りづらさの改善も求められる。夫婦共働きが当たり前となり、第１子出産時に取得する人は増えた。しかし、第１子の育休が明けてから時間を空けず、再度申請することへの後ろめたさがあるのだ。たびたび休んだのでは責任ある仕事を任せられなくなり、ポジションを奪われるとの焦りだ。

　先の意識調査では、職場の上司が子育てに理解がある場合、２人目以降にためらいを感じない人の割合が１０ポイント近く上昇している。職場の心遣いが「２人目を産もう」との気持ちを大きく左右する。

　２０代に傾斜配分必要

　第３子以降となると、さらに経済的な悩みが大きくなる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の出生動向基本調査によれば、３人目以降の出産を見合わせた夫婦の７割が「お金がかかりすぎる」を理由に挙げた。

　そこで小欄は、第３子以降に、子供１人あたり１０００万円規模の大胆な支援をするよう提言したい。

子供が３人以上いる夫婦は全体の２１・６％に過ぎない