少子化対策、第３子に「１０００万円」支援を　１人では人口減を防げず (1/4ページ)

【日曜講座　少子高齢時代】論説委員　河合雅司

　少子化が加速してきた。厚生労働省によれば、昨年の出生数は１００万３５３２人で過去最少を更新。１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も９年ぶりに低下に転じた。

　結婚や出産は個人の選択である。だが、ここまで出生数が減った以上、対象を絞った対策が必要だろう。

　着実な第２子対策を

　まずは第１子対策に力を入れなければならない。日本では未婚で出産する女性は少なく、結婚支援が効果的といえる。若い世代の雇用を安定させ、出会いの場をつくることだ。さらに、周囲が雰囲気づくりをすることも重要だ。

　しかし、第１子が生まれただけでは人口減少は克服できない。将来、その両親が亡くなると１人減となるからだ。子供に恵まれないカップルがいることを考えれば、第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない。

　昨年の出生数の内訳をみると第１子は４７万４１９１人、第２子が３６万４７６３人。第３子以降は１６万４５７８人にすぎない。だが、いきなり第３子とはならないので、第２子対策から着実に進めていかなければならない。

　実は、昨年の出生数を分析すると第２子の減少が際立つ。総数では前年比２万６２８４人減だが、１万４７０３人を第２子が占めた。減少幅で比べると、２０１３年の５倍、２０１２年の１２倍だ。

７５・０％は２人目以降をためらう「第２子の壁」を感じている