日銀が9日に発表した生活意識に関する2013年12月のアンケートによると、個人の1年後の景況感を示す指数(DI)が前回の9月調査と比べて4.4ポイント下落のマイナス14.0となり、2期連続で悪化した。4月に実施される消費税増税への懸念が反映された。
景況感DIは、景気が「良くなっている」と答えた人の割合から「悪くなっている」と答えた人の割合を引いた数値。調査時点現在の景況感DIも2期連続で悪化し、0.9ポイント下落のマイナス9.2だった。
一方で、1年前と比べた現在の物価に対する実感は「横ばい」が1.2ポイント増の29.3%で、「上がった」は0.5ポイント減の67.0%だった。
また、物価が1年後に「上がる」と回答した人の比率は80.9%と前回から2.1ポイント下落したものの、引き続き高水準。1年後の物価上昇率の予想は平均でプラス4.9%だった。