「中国刺激」オスプレイに懐疑的論調はいかがなものか　被災者支援に活躍望む (3/4ページ)

　防衛省は２６年、南西諸島防衛や離島の多い九州・沖縄の災害救助や急患輸送などを目的に、オスプレイの佐賀空港配備を表明していた。

　佐賀県が地元関係者の顔色をうかがい、態度をあいまいにしているその時、大地震が熊本を襲った。米軍のオスプレイが佐賀空港を訓練拠点化していれば、救援活動のあり方もまた、さらに充実したものになった可能性がある。佐賀県はその辺りのことを、しっかり見つめ直すべきだ。

　飛行時の安全性は、米ホワイトハウスの職員が利用し、首都ワシントンの低空を日常的に飛んでいることで実証済みだ。

　ワシントンに駐在していた２０１２年８月、森本敏防衛相（当時）と日本人記者団がオスプレイに試乗する機会があり、それを取材した。

だが、機内に沖縄の地元紙、琉球新報の特派員の姿はなかった