大手４社　舗装工事１２件の受注調整　震災復旧談合　東京地検が家宅捜索 (1/5ページ)

　東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、仕切り役とされる「幹事社」の大手３社と別の大手１社が協議し、１２件の復旧舗装工事の受注業者をすべて決定していたことが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で道路舗装各社の本社や東北支店を家宅捜索した。

　捜索を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、東亜道路工業（いずれも東京）。

　談合の疑いがあるのは、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が発注した岩手や宮城、福島県などを通る高速道路の復旧舗装工事計１２件で、震災後の２０１１年８～９月に入札が行われた。

　関係者によると、入札が公告された１１年７月、談合を仕切る幹事社のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と前田道路（品川区）、日本道路（港区）の３社の担当者と、世紀東急工業（港区）の担当者が、仙台市の前田道路東北支店に集まり、１２件の受注業者を協議した。

「早期の道路復旧のため、受注調整で工事を各社に振り分けた」