【マンション傾斜】くい打ち２社営業停止　信頼置き去り　「原因不明」で幕引き (1/4ページ)

　横浜市のマンション傾斜問題で、国土交通省は１３日、くい打ち工事に関わった下請けの日立ハイテクノロジーズが、工事の主な部分を孫請けの旭化成建材（東京）に丸投げしたなどとして、両社に１５日間の営業停止と業務改善命令の処分を出した。２社への指導を怠った元請けの三井住友建設にも業務改善を命じ、国交省発注工事の指名停止１カ月とした。建設業法に基づく処分で、国交省は全国に広がった不正の発端の工事に関与した３社の管理体制がずさんだと判断した。

　横浜の工事を含め３６０件のくい打ちデータ改竄（かいざん）を行った旭化成建材と、計５６件のデータ改竄が判明したジャパンパイル（東京）など他の８社に対しては、社内体制の整備を行政指導した。再発防止に向けた国や建設業界の取り組みが今後の焦点となる。

　日立ハイテクは、工事の主たる部分を旭化成建材に担当させ、施工に実質的に関与しなかった。建設業法は工事の丸投げを禁止し、請け負った側も処分対象としている。営業停止期間中は新規の受注ができなくなる。

　建設業法は一定規模以上の工事で、専任の「主任技術者」を置くことを義務付けているが、両社の主任技術者は他の現場と兼任し、横浜市の現場にほとんど来ていなかった。三井住友建設はこうした事実を認識していたのに、是正指導や行政への通報をしなかった。

他社批判は封印