福島事故　東電元会長ら強制起訴へ　検審再議決「原発事業者は津波対策不可欠」 (1/4ページ)

　東京電力福島第１原発事故をめぐり告訴・告発され、東京地検が２度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会は起訴すべきだとする２度目の議決をし、３１日公表した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が業務上過失致死傷罪で強制起訴する。

　東日本大震災で発生した巨大津波による事故から４年余り。市民は「万が一の災害にも備える高い注意義務を負う」と判断し、元電力会社トップらの刑事責任が公開の法廷で審理されることになった。

　議決は１７日付。ほかに起訴されるのは、武藤栄元副社長（６５）と武黒一郎元フェロー（６９）。

　議決は「ひとたび重大事故が発生すると被害は甚大で、原発事業者は事故につながる津波が万が一にも発生する場合があることを考慮し、備えなければならない」と指摘した。

　その上で、勝俣元会長ら３人は「遅くとも２００９年６月までに津波の高さが約１５．７メートルになるとの試算結果の報告を受けていた」とし、大津波を予測できたと判断。浸水被害を避けるための対策を検討する間、運転を停止していれば事故は回避できたと結論付けた。

２０１２年、政府首脳や東電経営陣らを告訴・告発