【「慰安婦」日韓合意】「像」撤去拒む民間団体　増設は必至 (4/5ページ)

　「まやかし」と批判

　村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約６億円と、政府による計約４８億円の支出によって運営された。韓国の元慰安婦に対し、アジア女性基金は募金を原資にした償い金２００万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として３００万円の計５００万円の支援を、申し出た７人の元慰安婦に対して開始した。

　しかし、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。

　日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計６１人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。

　蒸し返せる環境

　また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。１９６５年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」（自民党幹部）との指摘があったからだ。

日韓請求権協定とは