【安倍政権考】「辺野古」と「慰安婦」　地方の暴走 (1/3ページ)

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設をめぐり、今年に入って地方議会が移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。産経新聞の調べでは、衆院に２５件が提出されたほか、首相や総務相、防衛相、外相宛などにもそれぞれ提出されている。

　この種の意見書について、麗澤大の八木秀次教授は「政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れを作ろうとするもの」として、特定の市民団体などが使う「常套（じょうとう）手段」と説明する。先の国会では、安保関連法案反対する意見書が、地方議会から大量に提出されたことは記憶に新しい。

　安保不要唱える市民団体

　衆院に提出された意見書は「米軍新基地建設の中止」と「地方自治の堅持」を求める。いずれも似たような文面で、辺野古移設を進めることは沖縄県知事選などで移設反対を表明してきた「民意を踏みにじるもの」などと主張している。

　衆院に提出された意見書は沖縄県内の市町村議会のほか、長野県の４町村議会、さらには東京都内では国立、小平の２市議会が提出している。このほか、武蔵野市議会は安倍晋三首相や関係閣僚宛に提出している。内閣府によると、首相宛に昨年４月から今年６月中に届いた辺野古移設反対に関する意見書は３９件に上るという。

意見書が「誰の利益になっているのか」