【「慰安婦」日韓合意】最終的かつ不可逆的に解決　合意内容公表　新財団、日本が１０億円拠出 (1/5ページ)

　岸田文雄外相（５８）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（６２）は２８日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算１０億円程度を一括拠出することでも一致した。

　両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。

　一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

　岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「（今回の合意は）歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。

共同文書化果たされず、不安残る最終決着