【「慰安婦」日韓合意】最終的かつ不可逆的に解決　合意内容公表　新財団、日本が１０億円拠出 (2/5ページ)

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。

　安倍晋三首相（６１）は２８日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「８月の７０年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。（ソウル　田北真樹子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪共同文書化果たされず、不安残る最終決着≫

　岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。確かに、日本側が日本の軍・官憲による強制を認めていないにもかかわらず、韓国が慰安婦問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果と言える。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国側の努力目標にとどまり、日本側が求めていた共同文書化も果たされなかった。今回の合意が、本当に「最終決着」たり得るかどうかは不安が残る。

国際社会における「公約」