【「慰安婦」日韓合意】最終的かつ不可逆的に解決　合意内容公表　新財団、日本が１０億円拠出 (4/5ページ)

　挺対協反発で手のひら返し

　しかし、今回の合意に対して日本政府内では冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。

　一方、韓国政府が設立する財団への約１０億円の拠出は、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着で、金額の大きさも「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。

米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとは限らない