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【「慰安婦」日韓合意】「像」撤去拒む民間団体 増設は必至 (3/5ページ)

2015.12.29 08:30

日韓外相会談が行われた韓国外務省前で抗議する市民団体のメンバーら=2015年12月28日、韓国・首都ソウル(共同)

日韓外相会談が行われた韓国外務省前で抗議する市民団体のメンバーら=2015年12月28日、韓国・首都ソウル(共同)【拡大】

  • 慰安婦像をめぐる主な経過=1992年1月8日~2015年12月28日。※肩書は当時。写真は在韓日本大使館前の像(共同)

 韓国では来年の新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる予定だ。「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で“歴史の真実”として語り継がれていく可能性は残っている。(ソウル 名村隆寛/SANKEI EXPRESS

 ≪新財団の行方は不透明 アジア女性基金の記憶≫

 28日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に10億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が1995年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。

自民党幹部「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」

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