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【安保法案】参院審議 中国名指し 国民理解へ「脅威」強調 首相が方針転換 (4/4ページ)

2015.7.30 09:00

参院平和安全法制特別委員会で、次世代の党の和田政宗(まさむね)氏の質問に答える安倍晋三(しんぞう)首相(左)=2015年7月29日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

参院平和安全法制特別委員会で、次世代の党の和田政宗(まさむね)氏の質問に答える安倍晋三(しんぞう)首相(左)=2015年7月29日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【拡大】

  • 野党の安全保障関連法案への対応=2015年7月29日現在

 山本氏は、27日の本会議で「国民が求めているのは対案ではなく廃案だ」と訴えた民主党の北沢俊美(としみ)元防衛相(77)の名前を挙げて「北沢氏の言う通りだ」と賛同。党の安保政策として「軍事力ではなく外交力で対処すべきだ」と語った。これは共産党の主張とほぼ同じで、民主、共産両党の仲間入りを果たしたようだ。

 参院議員のみの日本を元気にする会の松田公太(こうた)代表(46)、無所属クラブの水野賢一代表(49)は、いずれも10本に一括した政府案を別々にした上で再提出するよう求めた。水野氏は集団的自衛権の対象に「台湾が含まれるか」と尋ねるなど、衆院ではほとんど触れられなかった論点で政府を追及した。(SANKEI EXPRESS

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