【安保法案】参院審議　中国名指し　国民理解へ「脅威」強調　首相が方針転換 (3/4ページ)

　安倍晋三首相は「安全保障法制の必要性について危機感を共有している」と述べ、野党ながら波長の合う次世代を称賛した。ただ、和田氏は「政府案では不十分だ」とも注文を付け、武力攻撃の要件が厳しすぎることや、有事に至らないグレーゾーン事態への対処策の充実を求めた。

　参院議員２人の新党改革もこの日が初登場。首相と初当選同期の“盟友”である荒井広幸（ひろゆき）代表（５７）は「集団的自衛権の限定行使はぎりぎり憲法が許容できる」と述べ、首相の背中を押した。

　「護憲政党の本家」を自負する社民党の吉田忠智（ただとも）党首（５９）は「衆院で一回も質問できないまま強行採決された」と悔しさをにじませた。ただ、吉田氏の質問は、法案の違憲性の追及など、すでに衆院段階で民主党や共産党が何度も取り上げた内容が多く、存在感の発揮には至らなかった。

　異彩を放ったのは、生活の党と山本太郎となかまたちだ。山本太郎代表（４０）は持ち時間３４分のうち冒頭から約７分半にわたり“独演会”のように持論を展開し、「憲法違反の法案に対案を出せと言うのは詭弁（きべん）で、論点ずらしだ」と訴えた。

＜参院＞　衆院ではほとんど触れられなかった論点　政府を追及