６月３０日、首相官邸で、「ラマダン」（断食月）中に行われる日没後の食事「イフタール」を主催し、イスラム諸国の外交団を前に挨拶する安倍晋三（しんぞう）首相。この頃、中国では“安倍発言”が思わぬ形で波紋を広げていた＝２０１５年（ロイター）【拡大】
【国際情勢分析】
国会で安全保障関連法案をめぐる審議が続く６月下旬、中国の主要メディアが、永田町でもほとんど話題になっていない日本政治の“大ニュース”に大騒ぎした。安倍晋三首相（６０）が「中国との戦争を画策している」というのだ。事実であれば安保法案の審議は吹き飛び、国会は大荒れのはずだが、現実はそうなっていない。中国の報道を検証すると、捏造（ねつぞう）にも等しい誤報の存在と、他メディアの報道を検証せずに後追いする中国メディアの特性が浮かび上がる。
「安倍氏の発言」引用
「『安全保障法案は南シナ海の中国に向けたものだ』『米国と一緒に南シナ海の中国をたたく』。この２つの安倍氏の発言にはどういう意図があるのでしょうか」
国内外の注目ニュースを特集する中国国営中央テレビの番組「今日関注」。６月３０日の放送の冒頭、女性キャスターが投げかけると、男性コメンテーターはこう答えた。
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