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「日本が戦争を画策」 誤報に踊る中国メディア (2/4ページ)

2015.7.7 10:30

6月30日、首相官邸で、「ラマダン」(断食月)中に行われる日没後の食事「イフタール」を主催し、イスラム諸国の外交団を前に挨拶する安倍晋三(しんぞう)首相。この頃、中国では“安倍発言”が思わぬ形で波紋を広げていた=2015年(ロイター)

6月30日、首相官邸で、「ラマダン」(断食月)中に行われる日没後の食事「イフタール」を主催し、イスラム諸国の外交団を前に挨拶する安倍晋三(しんぞう)首相。この頃、中国では“安倍発言”が思わぬ形で波紋を広げていた=2015年(ロイター)【拡大】

 「酒を飲んだ際に語ったということですが、総じて言えば、これは本音でしょう。しかも、これは中国人には聞かせたくなかった本音でしょうね」

 約30分間の番組は、他のコメンテーターも交え、「安倍氏の発言」をめぐって討論を進めた。

 中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(電子版、6月30日)も、同様の2種類の発言を安倍氏によるものだとして紹介。うち一つは中央テレビよりも詳しく、「日本は集団的自衛権を行使して、米国とともに中国をたたくべきだ」と伝えた。

 根拠は週刊誌記事

 中央テレビとチャイナ・デーリーが「安倍氏の発言」の根拠として示したのは、日本の週刊誌「週刊現代」(7月4日号)の記事だ。その一部を、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙・環球時報(電子版、6月29日)が中国語に翻訳して報じたことで、他の中国メディアも反応したようだ。

 「週刊現代」の記事は、記者らとの懇親会の席上での安倍氏の「オフレコ発言」を扱ったものだった。その内容の真偽や、それを引用して記事を書くことの是非はここでは問わない。

真偽確かめず後追い

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