６月３０日、首相官邸で、「ラマダン」（断食月）中に行われる日没後の食事「イフタール」を主催し、イスラム諸国の外交団を前に挨拶する安倍晋三（しんぞう）首相。この頃、中国では“安倍発言”が思わぬ形で波紋を広げていた＝２０１５年（ロイター）【拡大】
中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉副所長は、６月３０日付の人民日報（海外版）への寄稿でもっともらしくこう指摘した。だが、前提としているのは環球時報の記事の内容であるため、この分析はそもそも成り立たないはずだ。
環球時報の記事に明らかな問題があることは、引用元の「週刊現代」を確認すれば一目瞭然だ。にもかかわらず、中国の主要メディアはそれを怠り、後追い報道をしている。
今回の一件に限らず、中国メディアでは、あるメディアが報じた内容を真偽を確かめもせずに、自社の報道に利用するのが日常茶飯事となっている。
こうした中国メディアの悪弊を批判するのはたやすい。だが、明らかな誤報や捏造記事さえ、無批判に引用や転載が繰り返される過程で既成事実化され、中国世論に影響する恐れがある。ゆるがせにできない問題だ。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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