支持率下落も覚悟
首相は9日の講演で、祖父の岸信介(のぶすけ)元首相が1960年、安保関連法案よりはるかに大きな反対と緊張状態の中で日米安保条約改定を成し遂げた経緯に言及し、こう述べていた。
「祖父は50年たてば理解されると言っていたが、25年、30年後には多数の支持を得られるようになった」
確かに、世論調査で支持が高い政策にばかり取り組んでいれば国民受けはいいかもしれないが、それだけでは日本の安全は守ることなどできはしない。
たとえ、その時点ではまだ「国民の十分な理解を得られていない」(首相)としても、政治家は「今そこにある危機」から目をそらしてはいけないというのが首相の信念なのだろう。
現に中国は、国際的な非難をものともせずに南シナ海で7つの人工島をつくり、東シナ海でも日中中間線に沿って海洋プラットホーム建設を進めている。ここには軍事レーダーが配備される可能性があり、そうなると「中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される」(中谷元(なかたに・げん)防衛相)。
北朝鮮は核・ミサイル開発を継続する一方で、国内情勢は混沌(こんとん)としている。