この後、衆院議院運営委員会は理事会を開き、安保関連法案を採決する衆院本会議を16日午後に開催する日程を林幹雄委員長(自民党)の職権で決めた。民主、維新、共産、社民、生活の5野党は党首会談を国会内で開催し、法案の本会議採決に出席しないことを確認した。
法案が16日に衆院通過すれば、参院送付後60日たっても採決されない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる憲法59条の「60日ルール」が適用できるため、9月27日に会期末を迎える今国会での成立が確実となる。
≪首相「国民を守る」 信念貫き採決≫
安倍晋三首相が15日、国民に不人気で、野党やメディアの激しい批判にさらされている安全保障関連法案について、内閣支持率の下落も覚悟して衆院平和安全法制特別委員会での採決に踏み切ったのはなぜか。
答えは、首相が特別委で語った次の言葉にある。
「国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の生命と幸せな生活を守り抜いていく責任を負っている。私たちの使命は何かを黙考しながら進めていく」