訪米中の安倍晋三（しんぞう）首相（左から２人目）とバラク・オバマ米大統領（右から２人目）の日米首脳会談では、協調ムードを演出＝２０１５年４月２８日、米国・首都ワシントン（ＡＰ）【拡大】
「進展」にこだわったのは、日米が交渉参加国の中でも経済規模が大きく「ＴＰＰ全体の妥結の大きな推進力になる」（政府高官）とみているためだ。両首脳は、経済的に存在感を高める中国への対抗軸としてＴＰＰが欠かせず、何としても大筋合意にこぎ着ける必要があると考えている。
大筋合意の期限は６月とされる。米国は来年、大統領選一色となり、議会で与野党が対立する法案の成立が困難になるためだ。年末までに関連法案を成立させねばならないが、国内法との整合性確認などに費やす時間を考えると「半年程度は必要」（交渉筋）という。
こうした事情から、米国は５月下旬にも閣僚会合を開き、交渉妥結への道筋を付けたい考えだ。
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