介護予防に「フィットネス」　市町村事業に移行、企業参入増へ (3/4ページ)

　介護分野へのフィットネスの進出は、平成１８年度の介護保険制度改正がきっかけだ。要支援者を対象に介護予防サービスが導入され、運動器機能向上などのプログラムが推進された。２７年度改正では、介護予防サービスのうち訪問介護と予防デイが２９年度までに地域支援事業へ移行、全国一律だったサービスの内容や価格は市町村が決めることになる。

　しかし、市町村直営は難しく、企業の参入余地が広がるとみられている。フィットネス側も「自治体が税金を使う以上、予防の効果が求められる」などと得意分野の効果測定をアピール。地域支援事業をめぐっては、近いうちに要支援・要介護になる恐れのある高齢者の参加が低調なことが課題となっており、要支援者も合わせたサービス提供で利用が活発になるか注目される。

【用語解説】介護予防