知恩福祉会は国有地の取得を前提に、大阪市の認可保育所の事業者募集に応募し、選定された。近畿財務局は25年度内に待機児童が多い大阪の北摂地域で同様の国有地処分を予定している。
大阪市内の待機児童数は25年4月現在で287人。前年度の664人からは大きく減少した。しかし、25年度の新規入所申込者数は前年度比71人増の1万3642人で、24年度に入所枠を1080分拡大したにもかかわらず、287人の待機児童が発生した。
市は25年度当初予算ベースで2260人分の入所枠拡大を計画しており、社会福祉法人以外にも認可保育所の門戸を開いたり、保育ママを増やしたりして待機児童の解消を急いでいる。
条件ミスマッチ…
ここでネックになるのが保育士の確保だ。保育士をめぐっては例年、採用のピークを迎える1月ごろに有効求人倍率が1倍を超え、5、6月ごろに底を打つ。