【２０１７　成長への展望】キヤノンマーケティングジャパン社長・坂田正弘さん (1/2ページ)

　■ＩＴ・事務機器で攻勢　成果を顕在化

　－－２０２０年１２月期を最終年度とする長期５カ年計画の２年目を迎える

　「当社は中小企業に強いといわれてきたが、大手や中堅企業を重点ターゲットとして攻勢をかけてきた。その過程ではＩＴ機器や事務機器の購入を検討する部門と緊密な関係を築き、仕事上の課題を聞き出した上での高度な提案が不可欠となるが、ノウハウが蓄積されてきちんと行えるようになった。結果としてＢｔｏＢビジネスの領域では一定の成果が出るようになったので、１７年はさらに顕在化させたい」

　－－成長を加速するための課題は

　「例えばネットワークカメラについては、東京五輪が開催される２０年まで活発な投資が行われるため、１７～１８年が勝負の年となる。こうした中、１件当たりの受注金額が高い案件の場合、カメラを納めるだけでなく動画の処理や工事、保守に至るまで当社に任せたいという傾向が強くなっている。今まで以上にスピード感をもって対応できるようにするためにも、ソリューションや販売チャンネルの強化に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携はありうる」

　－－１７年に力を入れていく事業領域は

　「印刷分野ではアナログタイプの機器に代わって、デジタル高速プリンターに対するニーズが急速に高まっている。製品的には他社と互角に戦えるので、営業とサービス体制を引き続き強化。専任スタッフの数を８割ほど増やす。印刷会社のその道のプロと対等に話すことができなければ、信頼を得られないからだ」