【新春に語る】体力あるうち　危機に備え「先取り」 (1/3ページ)

　□経済同友会・小林喜光代表幹事

　－－昨年はどのような年だった

　「日銀のマイナス金利政策で始まったが、消費は喚起されず、物価も上昇しないままだった。さらに、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や、米国の次期大統領にトランプ氏が選ばれるなど、グローバル化やダイバーシティー（多様性）の流れに逆行する『戻る』年でもあった」

　「ただ、昨年の１１月９日以降、トランプ氏が公約で掲げた大規模なインフラ投資、法人税率１５％への引き下げへの期待が高まり、米株式市場を刺激した。日本でも大統領選直後の１日だけ円高が進み、（日経平均）株価が１０００円程度下落したが、その後は一転、為替が１ドル＝１１７円、株価が１万９０００円半ばに回復するなど、日本にとっていい方向になっている。企業経営者にとって、今年の春闘は前向きになれるマインドセットになっているようだ」

　－－今年の金融市場をどうみる

　「現在の市場の数値だけみれば、２０１５年末とほぼ同水準。トランプ氏相場だけでなく、昨年１２月のＦＲＢの利上げに続き、今年も利上げのピッチが上がり、超低金利政策からの『出口政策』が進むことにみられるように、米国経済の好調は続くだろう。このため、現在のような円安株高の状況は、当面は続くとみている。ただ、問題は一過性なのか、長期的になるのかだ。夏までは続くとみているが、その後についての予見は不可能だ」